京丹後市議会 2021-02-02 令和 3年総合計画審査特別委員会（ 2月 2日）
海岸漂着物についてですが、山陰海岸ユネスコ世界ジオパークは、鳥取市から京丹後市まで総距離２３０キロで、鳥取県、兵庫県、京都府と３府県の宝物です。海岸に漂着した海岸ごみは、回収しないで放っておいてもなくならないプラごみなどです。山陰海岸ユネスコ世界ジオパークにおける海岸漂着物を長期計画で京都府と連携して回収に取り組まなければ、本市の美しい自然環境は守れません。
海岸漂着物についてですが、山陰海岸ユネスコ世界ジオパークは、鳥取市から京丹後市まで総距離２３０キロで、鳥取県、兵庫県、京都府と３府県の宝物です。海岸に漂着した海岸ごみは、回収しないで放っておいてもなくならないプラごみなどです。山陰海岸ユネスコ世界ジオパークにおける海岸漂着物を長期計画で京都府と連携して回収に取り組まなければ、本市の美しい自然環境は守れません。
１７ページの現状の三つ目の項目なのですが、近年は海洋プラスチックごみなどによる海外からの海洋汚染の問題とありまして、これ海外からのということが記載をされているのですが、これは国内にも原因はあるのかなとは考えていて、この現状に対しての施策として、②のところの二つ目の海洋漂着物の発生を抑制するための意識啓発や不法投棄の防止対策に取り組みます、ここにつながるのかなという認識もしているのですが、ここがあえて
もう一つ、美しい浜を、浜のごみが漂着物がたくさんあって、これは環境のほうのところでどんと出てはくるのですが、私はもう環境整備ということもですが、もう観光事業の一環として浜をきれいにしないといけないと違うかという発想というか、思いを持つのですが、そういう部分についてもしっかりここで書いてはないのですが、捉えておられるのかという、もう一度確認したいのですが。 ○（中野委員長） 大江課長。
あと、海洋プラスチックのお話ですけれども、ちょっと話が大きくなるんですが、もともと環境省においては、漂流ごみの調査、それから海洋漂着物処理推進法、そういったものの改正でマイクロプラスチック対策というのに順次取り組んでおられます。
これは３０年に対しまして１億１，２００万円の増額ということになっておりますが、この要因でございますが、平成３０年度７月豪雨等の海岸漂着物の処理経費、これ府からの委託分でございますが、これによるものということでございます。例年の通常の収集運搬分というのは１億６，２００万円になっておりまして、これはほぼ前年並みということであります。
海岸の管理者でございますが、海岸保全施設の整備や漂着物など多量のごみの除去、これを行っております。しかし、きめ細かな清掃など、行き届かない部分があるということでございます。こういう現実があります。
そうした中，平成３０年６月には，漂流ごみなどの円滑な処理の推進やマイクロプラスチック対策などを盛り込んだ海岸漂着物処理推進法改正が行われ，今年５月にはプラスチック資源循環戦略を策定，６月にはレジ袋の無料配布を禁止する法令の速やかな制定の意向を表明した環境大臣記者会見が行われ，Ｇ２０エネルギー・環境関係閣僚会議において経済産業大臣がレジ袋有料化の方針を表明するなどプラスチック廃棄物の削減に向けた取組が
次に、海岸漂着物の処理に当たって、国・府への要望活動はどのように行ったのかとの質問に対し、毎年、京都府へ重要課題と位置づけて要望書を出し、近畿市長会を通じ国へも要望している。最終処分場の関係もあり、２９年度、３０年度と国の補助金の内示額はふえてきている。土木事務所や振興局へもその都度状況を説明しているとの答弁であった。 主な意見交換を紹介します。
ちょうど６月のこのビーチ一斉クリーン作戦につきましては、カミナリ注意報が出ていまして、少し危険であるというところで中止になったということでございますが、このビーチ一斉クリーン作戦ですが、６月定例会でも御説明させていただきましたとおり、市民の皆さんに海岸保全に関する意識啓発をするという場として捉えていまして、漂着物の除去、これが直接の目的としてはいないというところでございます。
１７４ページの右側、海岸漂着物対策推進事業に関してですが、これは国府海岸等も府の委託料をいただいて、地元の方々等が清掃活動等を行っているわけですが、課題にも書いてありますように財源確保に向けてというところもあるのですが、人材の確保も非常に大きな課題となっていると考えます。
○（柳内市民環境部長） 海岸清掃につきましてですが、現在、京都府の海岸漂着物対策推進地域計画におきまして、重点区域とされています本市の２６の海岸につきましては、京都府の海岸漂着物等地域対策推進事業費補助金の対象となることから、本市ではこの補助金を有効活用し、主に海岸のある地元区等へ清掃活動の委託を行っています。
あと、埋め立て容量についてですが、近年の災害とかにもよります、海外漂着物が増加しているという状況が続いておりますので、そういったものを含めて考慮させていただく中で、一定余裕を持った最終処分場の能力を確保することが重要であるということの観点から、埋め立て容量は１４万立米させていただきました。埋め立て面積はそこは１万６,５００平米ということでございます。 また、最終処分場のタイプということです。
説明資料の２０ページ、海岸漂着物対策推進事業についてです。こちら減額になっているのですが、管理海岸、地元区と年間を通してさまざまな清掃活動も行っている中で、この減額については、その海岸漂着ごみの回収、そういった事業が年間を通しての回数というのがあると思いますが、減額に伴っていることということは、その清掃活動が思ったよりできなかったことによる減額なのでしょうか。
まず、海岸漂着物発生抑制事業について。問い、漂着物は外国由来のものがあるが、発生抑制の取り組みとして国へ声を届けることが必要ではないか。答え、近畿市長会などから要望書を提出している。 問い、教材用の映像を作成することになっているが、内容は。また、活用方法等は。答え、ごみの発生から海外へ流出する状況、その後、ごみはどうなるのかなど、トータルなもので映像化したい。
続きまして、海岸漂着物発生抑制事業についての附帯意見案について、総務分科会座長より説明を受け、その後、質疑、意見交換をお願いします。 それでは、水野座長、御説明をお願いします。 ○（水野総務分科会座長） 海岸漂着物発生抑制事業についてでありますが、これにつきましても理由及び修正内容ということで、以下に取りまとめております。短いので一通り読み上げます。
○（上田市民環境部長） 目安ではあるのですが、１人１日当たりのごみの量というのは、リサイクルをしているものとか、海岸漂着物もあるのです。なので、必ずしも市民が出しているごみだけではないのです。それと、例えばいろいろなリサイクルを取り組まない自治体があった場合、民間ばかりでしている場合には、１人１日当たりのごみ量はすごく少なくなるのですよ。把握できる量なので。
現職府議は、京丹後市に対して、今日までさまざまな分野で、市長も我々市議会議員もお世話になってきたものと考えるわけですが、まず、府市で連携してきたさまざまな事業、現職府議とともに取り組んできたさまざまな事業、例えば、例年の道路整備要望ですとか、災害復旧対応ですとか、河川整備ですとか、それから海岸漂着物の処理ですとか、それから、京都産業立地戦略２１特別対策事業費補助、長いですが、これ、森本工業団地の立地企業
さらに、昨年改正されました海岸漂着物処理推進法において、事業者は洗顔料や歯磨き粉などに含まれる微細なプラスチック粒子の使用抑制に努めることとされ、政府は、この法改正を受け、メーカーに製造・販売の自制を求めるなど国際的な動向に沿った取り組みが進められているところであります。
○（上田市民環境部長） 海岸漂着物の発生抑制事業の関係です。昨年の事業費は上がっていないのですが、それ以前に、例えばスポーツごみ拾いであるとか、そういうことで発生抑制の事業が上がっていたものが復活したということでございます。
○（上田市民環境部長） 議員申されましたように、従前からずっと申し上げていますが、可燃ごみの中に含まれています雑紙を減らすだけでかなり焼却ごみを減らすことができますので、出前講座等雑紙の分別については以前から取り組んでいるところですが、ここのところは引き続き力を入れていきたいというふうに考えていますし、また、プラスチックごみ、これは海岸漂着物などの関係もございますし、プラスチックごみの減量ということにも